委員会採決抜きの本会議採決は合法か?   

 参議院の委員会採決抜きの本会議採決は合法だったのか?

 報道機関の説明にも、そしてそれを聞いた道行く人へのアンケートにも大きな誤解があるようである。委員会採決抜きの本会議採決は「違法ではない」という点である。私は、昨日の採決は、実質的に「違法」であると考えている、一有権者として。

 この「委員会採決抜きの本会議採決」は、国会法に規定がある。
 「国会法」の《第56条の3》には、「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。」とある。これは、時間のロスとかの問題を別にすれば、もっともな規定である。問題は、《第56条の3の第2項》である。
 「前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。」。これが、今回、与党からの動議にもとづいた本会議採決の根拠規定である。真ん中の条件節を抜いて紹介すれば、「前項の中間報告があつた案件について、議院の会議において審議することができる。」とそこには書かれている。(ただし、条文上は、「審議することができる」とあって「採決できる」とは書かれていないことにも注意を要するが、この条文を使った本会議採決の先例があることから、今は、この点は認めることとしておく。)

 問題の「かなめ」は、「議院が特に緊急を要すると認めたときは」の条件節の文言である。きちんと理解しないといけないのは、中間報告さえすれば、本会議審議が“自動的に”可能になるわけではないということである。「緊急を要する」の文言を無視してはいけないのである。この点、無智な国会議員さんにはもちろん、報道関係者にもしっかりと言いたいのだ。形式的には「議院が・・・認め」ればよいのであって、もちろんこれは形式的にはーー無智な国会議員さんの多くが知らないまま、事情もわからないままーー、クリアされたあろう。。

 しかし、議院が多数決にもとづく動議採決でクリアした「緊急を要する」という点こそ、その判断(動議採決)において実質的な錯誤があったと、異議申し立てをすることは可能ではないのか。きのうの本会議採決に「緊急(性)」があったということを、参議院の与党の選良の皆さんといえども、説得的に説明することは可能だろうか。

 国会議員の方はイザ知らず、私は一有権者として、議院における「緊急」の判断に断固異議をとなえるものである。そしてこの本会議採決に「先立つ動議の“実質的”無効」を主張するものである。


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by kaguragawa | 2017-06-16 14:59 | Trackback | Comments(0)

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